高崎市議会 2022-12-01 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月01日-02号
講義では、申請者の希望を踏まえ、障害の状況に応じてグループ分けを行うなど、それぞれ投票講義や模擬投票を行っております。 出前講座の申請につきましては、本市の選挙管理委員会に直接連絡していただく場合、また生涯学習の一環として社会教育課が所管しているたかさきし出前講座のパンフレットに掲載しておりますので、状況に応じて御活用いただければと考えております。 ◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。
講義では、申請者の希望を踏まえ、障害の状況に応じてグループ分けを行うなど、それぞれ投票講義や模擬投票を行っております。 出前講座の申請につきましては、本市の選挙管理委員会に直接連絡していただく場合、また生涯学習の一環として社会教育課が所管しているたかさきし出前講座のパンフレットに掲載しておりますので、状況に応じて御活用いただければと考えております。 ◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。
４項１目住宅管理費は、国庫補助金の内示に伴い市営住宅の各所整備工事費を計上するもので、10款１項２目事務局費の高校生等通学支援事業補助金は、申請者数の増加に対応するため、増額するものでございます。
入札参加申請者数は７者、入札参加業者数は５者で、いずれも市内の業者であります。落札業者は、記載のとおりであります。予定価格は１億9,958万4,000円で、落札価格は１億9,580万円であります。予定工期は、令和５年10月20日であります。
これは、耐震診断あるいは耐震改修を実施した業者が申請者に代わり補助金を受けられる制度であります。これを活用できれば、利用者は補助金分だけ負担が軽減できるわけであります。市民が一旦全額を支払う形だと金額が大きくなり、少しハードルが高く、申請をためらう原因になっているのではないかと思っております。この耐震補助金の代理受領制度というものを実施してもらえればありがたいという市民の声を聞いております。
今回の補正予算につきましては、本市への移住等に対する助成金申請者の増加に伴い、下半期の不足額を増額するための予算、通行車両の安全対策を講じるため、市道金井大野線に転落防止のための防護柵を設置するための予算、決算剰余金の一部を活用し、後年度の公債費の償還に充てるため、減債基金に積立てを行うための予算など、予算補正の必要が生じましたので、提案申し上げるものであります。
また、国民健康保険税の減免を含めた申請窓口の一本化による申請者の負担軽減への考えを問う質疑があり、このことについては、それぞれ提出するものが異なる申請書類を統一することが難しいため、現状では別々の窓口での申請受付となるが、いずれの手続においても漏れがないよう、申請者に周知を図っていきたいとのことでありました。
◆委員（三島久美子君） 先ほど渡邊委員からのまちなか商店リニューアルの件にもあったのですけれども、職場環境改善事業補助金及びまちなか商店リニューアル助成金、ちょっと款は、所管は違いますけれども飲食店衛生向上リニューアル特別助成金等々を合わせると相当の人気があって、今回申請方式が変わったということもあってかなりの申請者がいらっしゃると。
◆１番（石井ひろみつ） １市３町による新火葬施設、斎場建設場所は大泉町ということでの建設計画が進められていますが、この施設が完成した場合の新施設利用動向と火葬施設使用料助成金申請者の増減をどのように見込んでいるのでしょうか、所見をお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 大谷市民生活部長。
この場合、要件を満たすように改良していただいてから寄附の協議等をしていただくことになりますけれども、それに係る経費等は申請者の負担となってしまうところでございます。そういった場合は、申請者の負担になって大変申し訳ありませんけれども、統一的な基準で扱っておりますので、ご理解をいただければと思っております。 ○議長（望月昭治議員） ３番。
公共交通に対するアンケートの結果を踏まえて、免許証のない高齢者にはタクシー補助券を申請者に配付することについて、部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（大谷健） 現在のところ、免許証のない希望する高齢者に対してタクシー券の配付をすることは考えておりません。
当初見込んだ募集人員は、高校生５名、大学生等３５名、計４０名でございましたが、申請者は大学生等の２１名であり、そのうち採用者は２０名であったためでございます。また、継続貸与者の高校生１名、大学生等１名から申出がありまして、貸与の廃止となったことも要因でございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 大澤健康医療部長。
◆委員（時田裕之君） すみません、３月１日号の広報に、まちなか商店リニューアル助成金と職場環境改善事業補助金、これの申請方法が変わるということが出ていましたけれども、期限が明日までなのですけども、一応今現在の申請件数がどんな状況かと、この方法を変えたことによって申請者からどんな声が出ているか、お聞きしたいと思います。
また、まちなか商店リニューアル助成金や職場環境改善事業補助金は、過去の実績から見ても当初予算額では間に合わず、新年度も補正予算が見込まれますが、１回目の申請者を優先するなど、明確な指針をお示し願います。 農業政策では、新規や継続した農業従事者への手厚い支援については高く評価いたします。 環境政策では、高齢者戸別ごみ回収事業は高く評価しております。
そういうところで、申請者に対してしっかりと対応できる、それも必要ではないかと思います。これがデジタル化によってもっともっとよくなるとは考えられません。住民が職員と対話できる機会が大幅に減らされる、こういう事態が起きるのではないかと思いますが、その辺はどうですか。それは大丈夫ですかというところで簡単で結構ですので、回答を求めたいと思います。 ○議長（望月昭治議員） 総合政策部長。
この再交付は、申請者が登録票を紛失しておりまして、登録情報の確認や登録票の再作成などの事務が必要で、他の業務より多くの事務が発生します。このため、他の県内自治体でも同手数料の見直しを行いまして、4,100円に改正する予定であることから、本市におきましても現在の2,500円から4,100円に改めるものでございます。 ◆委員（依田好明君） 丁寧な御説明ありがとうございました。よく分かりました。
○副委員長（松川翼） 申請者が多かったり少なかったり、いろいろな状況が考えられると思うのですけれども、申請の方法についてはどのように考えているのか、お聞きします。 ◎市民税課長（柳勝） 申請をスタートするときのということでよろしいでしょうか。 ○副委員長（松川翼） はい。
実際には、ほぼ全ての申請者に、車をすぐ処分するよう指示があります。しかし、私は、安定的な就労が見込める人とか、とても交通が不便なところに住む場合などには、車の運転や保有を認めるべきではないでしょうかと思っています。 例えば原付バイクであれば、自賠責保険、任意保険、それと税金など含めても、ガソリン代は別としまして、維持費は年間約２万円程度に抑えられます。
初めに、本市の農家戸数、稲作農家数と、その中での国への令和３年度経営所得安定対策等交付金申請者数をお伺いします。 次に、過去３年間のＪＡの玄米６０キロ当たりの買取価格の推移をお伺いします。 次に、農政部としての稲作農家支援の現在の状況、取組状況と内容、今後の２月、３月のスケジュール等をお伺いいたします。
要件を満たす連帯保証人を立てることのできない事情がある場合については、申請者に寄り添った形で個別に対応していきたいとのことでありました。 さらに、本市の奨学金制度の周知を促進するために県教育委員会と連携することについて要望がなされました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。